産業廃棄物処理の適正処理に関して

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産業廃棄物処理の適正処理に関して

産業廃棄物処理における排出事業者責任とは

近年、様々な不法投棄事件(青森・岩手の県境、三重県四日市、香川県豊島、岐阜県椿洞、等々・・・)がニュースとして取り上げられています。不法投棄をおこなった産業廃棄物処理業者に加え、廃棄物処理を委託した事業者の名称が公表されることも少なくはありません。会社として違法行為が報道されれば、企業のイメージ・信用の失墜につながり、最悪のケースでは経営問題に発展する可能性もでてきます。

その様な中で「廃棄物処理は許可を持った処理業者に任せているので、処理業者が問題をおこしたとしても、処理を委託した事業者は何も知らなかったのだから、責任はないだろう・・・」といった話をされる事業者様がおられます。

意外と知られていませんが、産業廃棄物の処理を受託した産業廃棄物処理事業者が不法投棄をしていた場合でも、その産業廃棄物処理を委託した排出事業者にも責任がかかってくることがあるのです。

排出事業者責任の罰則について

産業廃棄物を排出する事業者「排出事業者」は自ら出した産業廃棄物が「適正に処理」されるまで「責任」を持たねばなりません。排出事業者は処理を委託することは出来ても、「処理の責任」を委託することは出来ないのです。
これを「排出事業者責任」といいます。

では、産業廃棄物の処理を委託していた産業廃棄物処理事業者が不法投棄をしただけで、排出事業者は罰則の対象となるのでしょうか。産業廃棄物を処理委託していた産業廃棄物事業者が不法投棄しただけでは、排出事業者が罰則の対象とはなりません。

ただし、一定の要件に当てはまる場合は、ゴミの撤去命令等の行政処分を受ける可能性があります。

排出事業者が行政処分をうける要件は、

  1. 委託基準違反
  2. マニフェストの記載・交付・保存義務等の違反
  3. 排出事業者が適正な処理費を負担していない
  4. 排出事業者が不法投棄を知ることができた
  5. 排出事業者がその他の排出者責任を果たしていない。

の5点です。

これらの要件が一つでも当てはまれば、排出事業者が行政処分を受ける可能性があるのです。

排出事業者責任の罰則について

産業廃棄物の処理に関し、排出事業者はリスクに備えた対策が必要とされています。
対策のポイントは大きく分けて2つあります。

  1. コンプライアンスのチェック
  2. 処理業者の処理状況現地確認

がポイントとなります。

産業廃棄物処理に係るコンプライアンスは、産業廃棄物処理委託契約書の締結内容、処分業者の許可内容、マニフェスト伝票の運用、処理のフロー(産業廃棄物の引き取り→運搬→中間処理→最終処分の内容)等々・・・様々なチェックすべき内容があります。

また、処理業者の処理状況現地確認についても、実際、一般に行われている内容は簡単なヒアリングや写真撮影だけで終わることがあります。

そこで一番重要となってくるのが、処理業者との信頼関係の構築です。

排出事業者と処理業者がコミュニケーションを確保し、どの様なコンプライアンスが守られ、どの様に廃棄物が処理されているのかを確認した上、安心して廃棄物の処理を委託⇔受託する関係を築き上げていくことが、産業廃棄物を排出する事業者に最も求められてくるのです。

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