マニュフェスト発行無料サポート

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マニフェスト発行 無料サポート

コンプライアンス統括:中岡

契約書やマニフェストの運用についてもジャルクでサポートさせていただきます。普段あまり慣れていない排出事業者様もいらっしゃると思いますので、この辺りのサポートもお任せください。

また、データ破壊証明書や分解後の写真を添付した証明書などの作成もお任せ下さい。

「廃棄証明書」としてマニフェストだけでは分かりにくい部分までフォローさせていただきますので、お気軽にご相談をいただければと思います。

マニフェストの必要な例について

産業廃棄物処理を他者に委託する場合には、いかなる場合にも産業廃棄物処理委託契約書の締結が必要です。
そしてマニフェスト(産業廃棄物管理票)の交付。
契約書の締結に例外はありませんが、マニフェストの発行には例外があります。
しかし、下記のような一般的なケースだとまず間違いなくマニフェストが必要と思ってください。

「事業活動で発生した不要品を、お金を支払って、産業廃棄物処理事業者に処理してもらっている」ケース。

そもそも廃棄物とは何か?ですが、廃棄物とは「処分するのにお金がかかるもの」の事で、大きく次の2種類に分けられます。

  • 産業廃棄物(事業活動に伴って生じた20種類の物)
  • 一般廃棄物(産業廃棄物以外の物)

ですので、おおざっぱに言うと産業廃棄物とは、「事業活動から排出」され「処理をするのにお金のかかる不要品」の事です。

「事業活動で発生した不要品」これが例えば鉄や非鉄金属屑で、スクラップ業者さんに売却している場合(引取費用も込みで排出事業者がお金をもらっているケース)は、「その不要品」=「有価物」ですので、「産業廃棄物」ではありません。その為、処理契約書やマニフェストは不要です。
→「処理をするのにお金のかからない物」は「廃棄物」という枠の中には入らない為、「廃棄物処理法」も関係ありません。すなわち契約書やマニフェストも関係ありません。

逆に言うと、「処理をするのにお金のかかるもの」は全て廃棄物扱いですので、処理事業者に引き渡した後、例え100%リサイクルされていても、それは「廃棄物」扱いです。
いかなる場合も契約書が必要であり、例外を除いてマニフェストが必要です。

参考に「例外」をあげます。

  • 専ら品(古紙・古鉄くず・空き瓶・古繊維)を専ら事業者(廃棄物再生事業者登録業者)に委託する場合
  • 広域認定を受けている事業者に、認定を受けている品目の、運搬または処理を委託する場合

などなど。
詳しくは廃掃法第8条の19を参照願います。 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S46/S46F03601000035.html

上記のケースではマニフェストは不要ですが、契約書必要です。
何回も言いますが、産廃処理を他者に委託する場合に契約書が不要なケースはありません。

マニフェスト交付状況報告

産業廃棄物を委託処理し、産業廃棄物管理票(マニフェスト)を交付した全ての排出事業者は、毎年6月30日までに前年度の交付状況を都道府県知事などに報告しなければなりません。(廃棄物処理法第12条の3第6項)
*電子マニフェストを運用している事業者は対象外

電子マニフェスト

詳しくはJWNETのホームページを参照下さい。
http://www.jwnet.or.jp/jwnet/top.html

ジャルクも電子マニフェストにも対応しておりますので、導入をお考えの排出事業者様はご相談をいただければと思います。

すこし大まかに表現している部分もございますので、契約書やマニフェスト、またコンプライアンスについてご不明な点がございましたらお気軽にお問い合わせください。

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