産業廃棄物処理 現場見学会

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産業廃棄物処理業者の処理状況現地確認

2011年4月に改正された産業廃棄物処理法において、『事業者による処理の状況に関する確認の努力義務の明確化』が盛り込まれました。
《事業者は、産業廃棄物の運搬又は処分を委託する場合には、当該産業廃棄物の処理の状況に関する確認を行うよう努めなければならないこととすること。》 (第12条第7項及び第12条の2第7項関係)

産業廃棄物の排出事業者として、法令違反を犯すリスクを低減させる為に『処理業者の処理状況現地確認』を行うことが、より一層重要視されてきているのです。

しかし、処理状況の現地確認といっても、一般に行われている内容は簡単なヒアリングや写真撮影だけで終わることが多々見られますが、それだけでは法改正が意図する排出者責任に十分に対応しているとは言い難いと思われますので、ここでは、処理業者の処理状況現地確認について、いくつかポイントをあげてみたいと思います。

適正な処理方法か

処理委託する産業廃棄物の品目が許可証と合致するかを確認するだけでなく、委託する産業廃棄物が処理業者の処理方法とマッチしているかを確認することが重要です。 例えば、産業廃棄物の品目のひとつである『廃プラスチック類』をとってみても、様々な種類や性状があります。素材原料としてマテリアルリサイクル出来るものもあれば、燃料としてサーマルリサイクルが適しているものもあります。 また、処理方法も、破砕、圧縮、焼却、溶融等がありますし、処理の前に手分解、手選別が適しているものもあります。

許可証に示される品目と処理方法の確認だけでは、本当にマッチした処理の内容であるか確認することは難しいと思われますが、処理業者の能力を超えた廃棄物を委託すると、廃棄物処理法で禁じられている再委託を無断でされるリスクも発生します。
そこで、処理状況現地確認を利用して、処理業者のリサイクルフローや実際の処理内容を確認することが重要となるのです。

処理事業者の情報開示の姿勢

処理業者に処理フローを説明する資料を求め、資料を基に現地確認を行うことも有効です。実際の処理工程を照らし合わせながら確認することにより、自社の排出物にその処理方法が適しているのかを確認するためです。これも、産業廃棄物法で禁じられている再委託を無断で行われるリスクに対応することとなります。

また、処理業者には法令で定められる記録類(マニフェストの保管状況、マニフェスト台帳、処理状況報告書・・・等)があるので、その保管・記録状況を確認するのも良いでしょう。その様な請求に対し、どのような姿勢を持っているかもチェックするポイントとなるでしょう。

未処理物の溜まり具合

産業廃棄物の処理場であれば、廃棄物の保管量上限を示す掲示がされているのは当然ですが、その保管量上限と未処理物の溜まり具合を確認するべきです(確認が難しい場合には、ヒアリングだけでもすべきでしょう)。

未処理物の量が過多であると処理がうまく回らず、不適正な処理をされてしまう可能性があるからです。

5Sの視点

5Sについては、処理業者だけに関わる課題ではありませんが、5Sの視点から現地確認を行うことも良いでしょう。処理のルールが整理されているかを確認するため、従業員へ処理や日々の作業の注意点等をヒアリングすることもひとつです。また、求める資料が整理され、速やかに出てくるかもポイントとなるでしょう。

機密保持の視点からチェック

もし、処理を委託している廃棄物が機密情報を含むもの、若しくは、まだ商品として価値のあるものなら、機密保持の視点からチェックすべきです。昨今の機密情報の漏洩や、廃棄した筈のものが横流しされる事件に廃棄物処理をする業者が関わっていた例もあるからです。

プライバシーマークの取得状況、施設のセキュリティー体制、そして、不正な流出を防ぐためにどのような対策をとっているか・・・等を確認する必要があるでしょう。

以上、いくつかのポイントを挙げてみましたが、なによりも大切なことは処理業者との信頼関係の構築でしょう。排出事業者と処理事業者がコミュニケーションを確保し、どの様にコンプライアンスが守られ、どの様に廃棄物が処理されているかを確認した上、安心して廃棄物を委託⇔受託する関係を築き上げていくことが最も重要となるでしょう。
そのための有効な機会として、処理事業者の処理状況現地確認を行なってはどうでしょうか。

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